2018-12-05 第197回国会 参議院 法務委員会 第7号
しかしながら、機械関係や金属関係といった職種では制度が比較的うまく機能していると聞いておりますというふうにお答えになっていらっしゃいますが、やっぱりこの技能実習制度、私も、一度、一旦仕切りを置いて廃止すべきなんではないかと、元々の目的から逸脱、乖離し過ぎているという個人的な見解を持っておりますけれども。
しかしながら、機械関係や金属関係といった職種では制度が比較的うまく機能していると聞いておりますというふうにお答えになっていらっしゃいますが、やっぱりこの技能実習制度、私も、一度、一旦仕切りを置いて廃止すべきなんではないかと、元々の目的から逸脱、乖離し過ぎているという個人的な見解を持っておりますけれども。
というのは、私自身は、原発メーカーに就職してから十三年間、主にＥＣＣＳ、非常用の炉心冷却系統のポンプとか熱交換器、そういう機械関係を専門にずっとやってきたんですね。ほかの、例えば制御であるとか、電気関係の設計であるとか、水質を管理する水処理関係とか、あるいは放射性廃棄物処理施設とか、そういうようなものについては全くど素人です。それから建築についてもですね。
地方や田舎に電気や機械関係の技術職、あるいはこういった事業計画などを策定する高度な専門職といったものが生まれて、そういう職を求めて若者などの労働者がそこに定住することで過疎化、高齢化対策にもつながると期待できます。 このエネルギー自立地域というのは、現行のエネルギーシステムの諸問題を克服できる可能性はあるというふうに考えております。
私の問題意識は、東京五輪ということを超えて、さっきも申し上げたんですが、日本でこれから現場で働く若い作業員が、幾らこういうことをしたい、ああいうことをしたいと言っても、これは農業も、電機関係も、機械関係も、整備も、トラック、建設業界、いろいろなこと、もう本当に若い人がそういう業界に入ってきて、そしていろいろな業務を担っていただけるかどうかということが、実は一つの大きな問題だというふうに思っています。
二番目に、二十三年度から、大学等の研究者の機械関係の研究に対する一件百万円から三百万円程度の補助を創設いたしまして、八十八件の補助を実施し、研究者の育成を図ってきている等々の成果を、例示でございますが、挙げられると思います。 また、公益事業の振興の補助事業に関しましては、過去六年間で、福祉車両を千四百五十八台、検診車両を百七十五台、これに対する補助を実施しております。
機械関係、プラントの会社も多くて、スウェーデンとスイスで合併したアセアブラウンボベリも多分、今スイスに本社を置いているかと思うんです。 非常にすぐれたケミカル、あるいは機械製品、精密製品の技術を持っている国でございまして、そのスイスとの経済連携協定、特に先進国との経済連携協定は今回初めてだと思うんです。
機械関係の国家資格には高校卒業と同時に取得できるものはたくさんございますけれども、人を相手にする国家資格は、基本的な教養を身に付けた上での専門教育を受けた者に、あるいはより長い実務経験を持つ者に受験資格を与えるべきではないかと私は考えております。 唯一、人間を扱うという資格で専門高校卒で取れるのは准看護師ぐらいではないでしょうか。
輸出につきましても、輸送用機器が前年同月比で五九％の減、電気機械関係が同六九％減と大幅に減少しているところでございます。
○塩川委員 現状についてもう少しリアルにつかむ必要があるんじゃないかなと思っているんですが、金属機械関係の中小企業の労働組合で、ＪＭＩＵやＪＡＭの皆さんからも経産省に対しての要請も行われたというふうにお聞きしております。
それから、新潟県、福井県に対しましては、農業機械の点検、修理整備に関する指導の依頼と併せまして、農業機械関係団体に対しましても点検、修理等に対する協力を行っていただけるよう要請をしたところでございます。
そういう、日本の経済を引っ張っている自動車ですとかあるいは電子・電気機械関係ですね、そこの海外生産比率がこんなに高くなってきているということについて、大臣はどういうふうに思っておられますか。
実は、これ、逆にコストがどれだけ下がったかということでちょっと申しますと、例えば平成十四年度、平成八年度比で申し上げますと、建設資材がマイナス九・七％、それから建設機械関係がマイナス一六・一％、それから労務単価がマイナス二〇・八％下がっております。
○広野ただし君 今まで扱われた案件を見ますと、私は決して、じゃ建設業界はどうだった、あるいは流通業界はどうだった、あるいは何といいますか、繊維業界はどうだ、あるいは機械関係業界はどうだ、そういう観点からいったら、大きな再編が行われたとは一つも見えないわけでありますね。
業種別の平均の引き下げ率でいきますと、機械関係が一四・三％、電機が一三・一％、金属関係が一二・四％、輸送機が一一・九％、精密機械関係が七・七％でございます。 規模別では、やはり小さなところ、十人から十九人が一六・四％、二十人から二十九人が一四・四％というようなことで、百人以上は一〇・九％でございました。 売上高が前年を上回っているのは一一・七％で、下回っているのが一四・七％でございます。
それはなぜ目ざわりかといったら、我が国体制を根本的に否定しているからだということなんですけれども、私自身は、とにかく彼らの国の実態を知りたいということで、もともと私は日本経済新聞に入ったばかりのとき精密機械関係の業界を担当していましたので、カメラ業界とかビデオとか、当時は八ミリフィルムですけれども、そういうのをやっているうちにだんだんそういうもののマニアになってきた。
私は、前大戦に陸軍の将校として中国大陸と南方の前線に勤務、戦後、復員しまして、戦災の甚だしい日本の復興に機械関係に勤めてまいりました。現在、戦没者を弔うため、かつて日本の領土であった太平洋の島々、サイパン、テニアン島、樺太と沖縄における軍と国民の防衛戦闘、避難、相互協力などを研究しております。 私は、大正十一年生まれで、現在八十歳です。
今回、電気通信機械関係の貿易がシンガポールとの間で相当拡大されることが期待されておりますが、あわせてＦＴＡ、自由貿易協定が締結をされました。今日までの政府の努力に敬意を表したいと思っております。 その過程の中で、今後どのように広がっていくのかという問題と、もう一つ、たまたまこのシンガポールの場合は熱帯魚ぐらいで、余り農林水産省所管の物資の輸入というものが大きくなかった。
また、この十年間で電気機械関係の法人事業税の税収もピーク時に比べて半減しており、今後、大企業のリストラ、海外移転が地方財政に対しても一層重大な影響を与えることが予想されます。 そこで、このまま電機大企業のリストラ競争を放置すれば、幾ら雇用対策を講じても地域経済の一層の空洞化と大量失業を加速させ、地域産業に重大な事態をもたらすことは必至であることを実感するものであります。
大変な事故でございましたが、これに対応いたしましてジャッキ式つり上げ機械関係の労働安全衛生規則の改正を行う等々、時宜に応じて進めておるところでございます。
例えば材料関係、機械関係、電子関係、バイオ、医療、環境、それぞれ大学の先生であるとかベンチャーキャピタルの専門家であるとかあるいは商社マン等の実業家であるとか、そういった方々の審査を仰ぎながらなるべく客観的に処理をしたいと思っております。 ただ、三十八の特定補助金すべてについてこの仕組みが導入されているわけではございませんので、今後ともこういった方向で各省とも話をしていきたいと考えております。